2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
マンションが健全に管理、維持されるためには、専門性を持った管理会社に外部委託をすること、そして、その管理が適正に行われているかどうか管理組合がチェックをする、そして重要なことについては管理組合が決定する、こういった民主的な実施組織であることは極めて大事であります。
マンションが健全に管理、維持されるためには、専門性を持った管理会社に外部委託をすること、そして、その管理が適正に行われているかどうか管理組合がチェックをする、そして重要なことについては管理組合が決定する、こういった民主的な実施組織であることは極めて大事であります。
例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
例えば、発言の内容でいいますと、農地の減少、ため池を管理する農業者の高齢化などにより、ため池の管理維持が難しくなっている、ため池の災害リスクが叫ばれる中、防災・減災の専門家ではない農家に対策を求めるのは困難であり、管理責任を問われる精神的な負担は大きいなど、ため池を管理する農事組合の法人の代表などから切実な訴えがあったということでございます。
具体的に申し上げますと、例えば相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会や名張中古住宅流通促進協議会におきまして、既存住宅の品質管理、維持管理について協議会で基準を設けて、これを満たす既存住宅については、この協議会に参加している金融機関が住宅ローンの金利優遇等を行うといった取組も進められているところでございます。
本来、個人が管理、維持し切れなくなった土地、山林というのは、一定の組織で共有をしたり、そして、新たな利用、所有者にわたることが当然望ましいと考えますが、その地域からそもそも人が減っているわけでありますが、利用見込みや資産価値の低下した土地はそのまま放置するしかない現状の中で、例えばＮＰＯなどの組織による土地の寄附を受け付ける仕組みだとか、自治体による公有化支援策の構築を含めた土地の新たな所有、利用のあり
政府における無人機の活用につきましては、現在、各省庁で、災害対応、あるいはインフラ管理・維持、測量、農林水産業等、さまざまな分野で活用しているところでございます。そこでは、小型無人機の高い機動性、あるいは危険な場所で利用可能といった特性を生かしまして、主に情報収集面で活用を進めているところでございます。
やらなきゃいけない仕事がたくさんある中で、遺伝子組み換えなんか考えていられるかという向きもあろうかと思いますけれども、そこはひとつ、こういう重要な課題は、国交省の道路管理、維持管理にまで実は影響してくるんだということをぜひ受けとめていただきたいと思います。 もう一つの遺伝子組み換え作物で取り上げさせていただきたいのが、遺伝子組み換え綿です。
そういったもの、成分をきちんと分析したり、あるいはアマチャを低カロリーの甘味料として砂糖のかわりに使うことができれば、新しい、健康を管理、維持するための食品等の開発にもつながるのではないか。そういうふうにつながることによって、中山間地の新しい産業として大きく発展する可能性がある、私は、そこにすごい可能性を見出してまいりました。
なお、ＴＬＯの経営状況といいましょうか、管理維持経費でございますけれども、大学の内部組織も含まれておりますことから、全ての承認ＴＬＯについてデータを把握しているわけではございませんが、学外に置かれております承認ＴＬＯ二十一機関を分析いたしますと、二十五年度の営業費用といたしましては二十五億五千五百万円、営業収入が二十六億四千二百万円ということで、八千七百万円の営業利益となってございます。
今後は、恐らく検討されておりますのが、いわゆる管理維持を民営化していくというようなことが検討を下水道、上水道ともされておるようでございます。そうなると、余計に何か老朽化対策とか耐震対策がおろそかになる可能性も出てくるんじゃないかと危惧もするところでございますので、しっかりとその辺りのところ、国民生活そのものでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
それから、もし、耐用年数を過ぎて長期間であれば、その管理、維持、メンテナンス費も掛かると思います、どのぐらい見込んでいらっしゃるのか。それから、設置にまずどのくらい掛かったのか。その費用は誰が払うのか。その四つについてお答えをお願いします。
民間企業にはそこでもうけてもらって、そのもうけた金の一部を使ってもらって公共施設の管理、維持、運営をしてもらうという、こういうやり方です。すると、原則論からいうと税金の投入は抑えられるということになるわけです。
今の答弁は、新しいシステム開発、そしてまたその運用管理、維持、そういうものを含めて、現行よりも負担が減るというふうにおっしゃっているんですか。
公営住宅の応募倍率は平均で七・五倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。 国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金を活用して予算の措置などを講じているところでございます。
○市田忠義君 本来、対処法の中に国の責務として中間貯蔵施設の整備、管理、維持等を規定すべきだったんじゃないかという問いに対する答えにはなっていないと思うんですが、時間の関係で次に進みますが。 本来、放射性物質汚染対処法では、除染や中間貯蔵施設の費用は汚染を引き起こした東電に請求され支払われることになっていると、これは、環境省、間違いありませんか。
私が申し上げたいのは、本来、国が大阪府にこの公園の管理をある意味お願いするというのが私は考え方じゃないかと思いますし、使わせるというのではなく、国が持っている財産を大阪府に管理、維持運営してくださいよと、こういう話になるわけですが、委託料を、維持管理のため委託料を僕は払ってもいいぐらいじゃないかなと、そんなふうに思ったわけなんですけれども、いかんせん、今回はそれどころか賃料を取るというような全く逆の
検査するために予備品をわざわざ用意しなければならなくて、その予備品を用意するための調達費用、また、それをふだんは管理、維持する必要がありますので、管理する費用が発生する。 また、このベンチテスト、先ほどから申し上げているテストも、独自にできる企業さんが少のうございます。
○国務大臣（平野博文君） 現実に「もんじゅ」は運転はしておりませんけれども、より安全確保、安全管理、維持管理ということでコストが掛かっていることはもう先生も御案内のとおりだと思います。
で、私たち公明党も特に公共投資を集中的にということを言わせていただいておりますが、それは、もちろん効率的であり、国民の皆さんにちゃんと理解をしていただける投資の仕方ということ、そして資金の調達においてもできる限り税金を使わない道というものを検討して、例えば目的債のようなものを使って民間の資金を活用するというような、できるだけ民間の資金を活用して、そして民間の投資を促して、税金を使わずに社会資本の管理維持
○神本大臣政務官 世界遺産間のネットワークについて、その重要性についてでございますが、世界遺産に登録されたその地域にとって、その保全管理、維持管理については非常に重要な任務として受けとめていただいて、また、登録されたことが誇りであるということで、その活用についてもやっていただいている。